土地を売却しようか貸与するかに迷う人は多いはずです。

 

土地を売却しようか貸そうか迷った時の判断について

 

その場合の判断としては、売却および貸与のいずれかで収入がどの程度得られるかを基準に行うと良いでしょう。

 

土地を売却するケースでは、売却額が必要経費よりも多いことが重要です。その際、必要経費がどのような内容なのか、金額はいくらかかるのかをしっかりと把握する必要があります。まず、土地を売却した場合は、土地の売買を専門に扱う不動産仲介業者への手数料が必要になります。次に登記簿の内容を変更するためには司法書士等に依頼する事務手数料が掛ります。また、売却後の所得が高額な場合には所得税が発生しますので、税務を専門に扱う税理士にそのための書類作成を依頼することになります。その際にも委任手数料等が掛ることになります。さらに、その翌年には国民健康保険や住民税等の市民税等の支払額が上昇します。これらの必要経費を差し引いても手許に大きな金額が残るのであれば、土地を売却する方が無難と言えるでしょう。

 

土地を貸与するケースでは、マンションやアパート経営に供与する場合や、土地自体を改装して駐車場等として利用する場合があります。マンション・アパート経営においては、専門の不動産会社が計画を立案して家主と相談しながら経営を行うケースが増えています。空き室等が出た場合でも、賃借料の一定額を保証してくれる会社もあり、以前と比べて経営への参入が容易になっています。その反面、経営当初に高額の借入契約が必須条件となっているケースも多く、また会社側の都合で保証を自由に変更する条項が契約書に折り込まれているなど、リスクも高いため、こうした条件をしっかりと考慮する必要があります。

 

駐車場等として利用する場合は、土地の改装料や固定資産税、チラシなどの広告宣伝費等が一般的な必要経費と言えます。駐車場は立地条件によって収入や支払う税金も大きく変わってきます。月々の駐車金額の設定を含め、情報をしっかりと収集して利益が出ると判断出来れば、着手すると良いでしょう。